令和５年５月２６日、南城市議会にて臨時会が開かれ、多くの議案が審議された。
本臨時会では、専決処分に関する報告が多数提出され、承認が求められた。特に、低所得の子育て世帯への特別給付金や固定資産税の課税免除が議題となり、各議員から活発な質疑が展開された。
市長の古謝景春氏は、議会開会に際し、昨年度の市政運営への感謝を述べた後、「ウィズコロナ、アフターコロナ対策」を進める意向を確認した。市民の健康と活力あるまちづくりに向けた取り組みが強調された。また、今後のイベント再開や地域交流事業の復活にも触れ、市の施策が進展することが期待されている。
報告第３号として、専決処分の詳細が説明された。この内容に関しては、今年３月に行われた損害賠償請求に関するもので、和解が成立したことを報告した。質疑では、議員からの質問がなく、スムーズに進行した。
続いて、承認第１号から承認第５号にかけての専決処分の承認案が扱われた。これには情報公開制度の改正、地方税法の改正に伴う税条例の整備などが含まれ、すべて議員の異議なく承認された。特に承認第５号においては、物価高騰対策として低所得の子育て世帯への特別給付金に関する内容が重要視された。支給対象者の選定、申請方法、周知方法についても議論が交わされた。
続いて、令和５年度の一般会計補正予算（第２号）が提出され、約１億９４００万円の補正が計上された。これは主に価格高騰に対する支援策として、低所得世帯への支給が目的であり、総合的に市民生活の向上を図る意義を持つ。これもまた議員の異議なく可決された。
淸会の締めくくりとして、中村直哉議長が議会の運営についての整理を委任し、会議は閉会した。今回の臨時会では、地方自治体が直面する課題に対する取り組みが示され、市政への市民の期待がさらに高まることが予想される。