令和2年第10回南城市議会定例会が12月18日に開会し、全議案が全会一致で可決された。議事は午前10時からスタートし、議長の国吉昌実氏が開会を宣言した。
特に注目すべきは、指定管理者の指定に関する議案である。総務福祉委員長の松田兼弘氏が報告を行い、新たに指定管理者が関与する公の施設について質疑応答が行われた。議案第56号から第59号まで、一括議題で審議され、いずれも全会一致で可決された。議案では、指定管理者に対して、施設の維持管理や修繕に対する役割、及び財政的支援が強調された。
また、議案第68号の防災倉庫購入についても、消防関連の準備を進める中で必要性が確認され、全会一致で承認された。議員間の討論では、設備の配置について特に問題がないことが意見として述べられた。さらに、議案第69号の新市建設計画の変更については、合併特例債における新たな事業が追加されたことが説明され、議会はその内容を確認し、可決へと至った。
考慮された他の議案として、南城市国民健康保険税条例の一部改正や、後期高齢者医療に関する条例の改正案も同様に全会一致で可決され、特に国保税軽減判定所得の見直しが行われたことが注目されている。
陳情も数件審議され、令和3年度の福祉施策充実に向けた要請は全会一致で採択された。これにより、予算配分に向けた強い意向が議会から示されつつあり、今後の施策に影響を与えることが期待される。