令和2年5月1日、南城市議会において臨時会が開催され、重要な議案が審議された。
主な焦点は、新型コロナウイルス感染症対策とそれに伴う補正予算である。瑞慶覧長敏市長は挨拶の中で、世界的な感染の拡大とそれに対する本市の対策について説明した。特に、確認された感染者数が増加する中で、迅速な一時的な経済支援が求められたことが強調されている。
議会では、令和2年度南城市一般会計補正予算（第1号）や専決処分の承認が主要な議題となった。補正予算は、特別定額給付金として市民一人につき10万円の支給を含むものであり、総額約45億円の追加が計上された。この補正は主に、新型コロナウイルスに関連した支援を目的としているという。市長はこの支給が家計支援に寄与すると期待を述べた。
また、質疑応答では、松田兼弘議員から生活保護世帯への給付金についての質問があがった。総務部長の屋比久正明氏は、国の方針に基づき、生活保護受給者の給付金を収入として認定しないことを明らかにした。
さらに、給付金詐欺への注意喚起や、個人情報保護の取り組みが求められる中、福祉部と連携を図りながら、詐欺の防止を徹底していく必要があるとの意見も出された。これについて、屋比久部長は、チラシを同封するなどして周知に努める意向を示した。
その他にも、市民の不安を緩和するため、南城市が独自に人々の支えになる対策を講じる重要性が指摘された。議会では、緊急時に必要な情報を迅速に発信する仕組みの必要性も話し合われた。感染拡大防止のための公式な情報発信の強化が求められている中、意見書も可決され、県及び国に対して協力を要請する内容が盛り込まれた。
最終的には、議案が全て可決され、南城市が新型コロナウイルスの影響を受けている市民に向けた具体的な経済対策を早急に進めることが確認された。市民の生活を守るための政策実施に向けて、さらなる前進が期待されている。