令和4年第8回南城市議会の定例会が、12月1日に開会した。
この議会では、会期を12月1日から20日間に決定した。議長の中村直哉氏が議会の開会を宣言し、議題が進められた。市長の古謝景春氏が行政報告を行い、過去の活動や議会の決定事項を報告した。
報告の中では、地域の行事や出張の状況を詳述した。特に、南部広域行政組合の重要な会議や、農業関連の要請活動について強調した。市長は「地域振興のため誠心誠意努めている」と述べた。さらに、今後の行政計画についても言及があった。
議会では、議案第54号から第71号まで、多数の案件が一括して審議された。特に南城市税条例の一部改正やふるさとユイマール基金の改正については焦点となり、議員からも活発な質疑が展開された。徳田高男議員は南城市税条例の改正が地域経済への影響を及ぼす可能性があると指摘した。
一方、南城市立認定こども園設置条例については、来年4月の開設に向けた重要な改正が求められた。教育長の具志堅兼栄氏が市の教育方針と合わせてこの法案の重要性を強調した。
また、令和4年度の補正予算案も提出された。副市長の當眞隆夫氏が「今年度の財政状況を反映した補正で、特に教育分野の充実を図る」と説明した。これに対し、議員からは予算の使途についての厳しい意見が寄せられた。
議会は議事を進行し、最終的に議案は全会一致で可決された。今後の議会は、12月6日に再開する予定である。議長は、次回も迅速かつ厳格な対応を求める考えを示した。安全な開催を保証するために、マスクの着用は任意とする旨も伝えた。
南城市議会は、今後も地域住民のニーズに応えるため、議員の姿勢と議会運営を見直していく方針である。市民の意見を尊重し、オープンな議会運営を目指すことが求められている。