令和元年第六回南城市議会が行われた。その議事では、議員からの代表質問が中心的な進行であった。
まず、碧風会の親川孝雄議員は、首里城の火災について語り、その復興の重要性に言及した。パネルを通して、四月に子供たちの健全な成長を支える「こどものまち宣言」の策定について質問した。この宣言は、南城市が子育て環境を整備し、子供が育つまちとしての魅力を高めるためのものと位置づけられている。
親川議員は、宣言に向けた具体的な取り組みを尋ね、福祉部参事の宮城寛志氏は、こどものまち宣言を進めるために策定委員会を設立したことを紹介した。実際の施策には、ヒアリングを通じたニーズ調査も含まれている。また、宣言の発表は、令和3年5月の児童福祉週間を予定していると明らかにした。
次に、親川議員は、限定入札制度についても触れ、地元業者の育成が必要だと強調した。建設業界においては、地域限定型入札や制限付一般競争入札制度の導入が求められているが、現状では未制度化であり、指名競争入札に依存していると述べた。土木建築部長の玉城勉氏は、地元業者の選定基準について、地域貢献の要素も考慮されていると答弁した。
地域懇談会の開催についても質疑が行われ、今回初めて実施されたこの会合では、住民の直接の声を聴くことが重要視され、地域から寄せられた意見に基づいて対応する考えが示された。それに対し、親川議員は、意見への真摯な対応が市政の深化につながると述べた。
無所属会派凛の会の前里輝明議員は、同じく代表質問を行い、子育て支援の現状について質問を投げかけた。福祉部長の城間みゆき氏は、現在の待機児童数が211名であること、入所待ちが351名であると報告した。対策として、新規保育所の整備や保育士の確保に向けた取り組みが進行中であることを明示した。