令和4年3月18日、南城市議会で重要な議題を扱う定例会が開催され、施政方針及び地域課題に関する多くの意見が交わされた。
中でも佐敷中学校の高台移転が注目を集めており、教育部長の與那嶺 幹氏は、校舎が32年経過していることから、移転検討を進めていることを明言した。特に国道を横断する必要があるため、安危の問題を重視し、早期の決定を進めるべきであると語った。移転案の進行には、具体的な検討と地域理解が不可欠である。
また、旧大里北小学校の跡地利用についても、市長が積極的に取り組む姿勢を示した。市長は、この跡地を利用する地域住民の意見を尊重し、今後具体的なプランを提示していきたいと述べている。利用方法としては、子どもの育成や地域コミュニティの促進に寄与する計画が含まれるという。
さらなる議題として、保育士や放課後児童支援員の処遇改善が取り上げられた。福祉部長の城間 みゆき氏は、国の補助事業に応じて多くの事業所が賛同し、申請していることを報告し、現場の声を反映させた支援が進むことへの期待が高まった。特に、処遇改善に向けた補助金の増額検討は、児童への支援とも関連しているため、急務である。
水産業の振興についても新たな対策が求められている。部長の玉那覇 勲氏は、漁場や漁港の機能保全を計画的に進めると共に、具体的な施策としては地域の漁業者との連携を密にし、現場の声を大切にすることを強調した。
佐敷区の排水路補修に関しても進捗が求められる。土木建築部長は修繕計画を着実に進める旨を伝えたが、地方整備、街の安全確保に向けた迅速な対応が市民からの期待を集めている。
全体として、この議会における質疑応答を通じて、地域課題へのアプローチが議論され、合意形成の重要性が再認識された。市長をはじめとする各部長がそれぞれの立場で真摯に応じており、地域の未来に向けた希望が映し出された形となった。