令和２年第８回南城市議会臨時会が開催され、主に新型コロナウイルス感染症対策に関する議案が審議された。特に注目されるのは令和２年度南城市一般会計補正予算（第７号）についてである。
市長の瑞慶覧長敏氏は新型コロナウイルス感染症の影響下、全国での新規感染者数が依然として高止まりしていることに言及し、市民の安全を守る重要性を強調した。これに関連し、議案の一部として新型コロナウイルス感染症の感染者への傷病手当金支給を計上した。傷病手当金の支給を支えるため、歳入歳出予算がそれぞれ56億5,811万円に修正される。
さらに、議案第54号では新型コロナウイルス感染症対策の一環として、15事業の補正予算が計上されたことも大きな焦点となった。副市長の新屋勉氏は、補正予算を1億2,097万3,000円とし、全体予算が326億7,392万2,000円になると述べ、感染症に立ち向かうための急場の資金を確保する考えを示した。
議案に対する質疑も行われ、新里嘉議員からは学習支援を受けるための人員の確保が可能かといった質問があった。教育部長の上原昇氏は、教育実習を受けている学生や教員OBなどを中心に人材の確保を進めていることを報告した。また、新里議員は久高小中学校が支援対象から外された理由について質疑し、上原部長は、おさまっているとうかがっているとして現行の人員で支えられるとの前提を示した。
一方で、吉田潤議員からは高齢者や障害者に対する支援策が不十分ではないかとの質問があり、教育長の上原廣子氏はその必要性について認識していると回答した。国吉昌実議長は議事の進行役として、各発言に対し適切な指導を行い、活発な議論が行われたことが報告された。
今回の会議では、災害や感染症による市民への影響が強く意識され、今後も継続的な支援が求められることが浮き彫りとなった。議案第54号は全会一致で可決された。
議会が閉会する際、議長は市民に対しより一層の理解と協力を求め、次回の議会でも引き続き感染症対策が重要な課題であることを訴えた。