令和3年1月15日、南城市で一日限りの臨時議会が開催された。
議会では、議案第67号「指定管理者の指定」について審議が行われ、全会一致で可決が決定した。この議案は南城市の公共施設に関わる管理体制の一環であり、民間企業による新たな指定管理者制度の導入を提案するものである。
市長の瑞慶覧長敏氏は、挨拶の中で新型コロナウイルスの影響について言及し、国の対策の枠組みで市民一体となった取り組みが必要であると強調した。また、公共施設の管理を見直し、魅力ある市民サービスを提供する意向が示された。
議案提案者である産業教育委員会の親川孝雄議員は、議案第67号の目的を説明し、議会内での議論が重要であることを訴えた。指定管理者のモニタリング評価に関する質疑もあり、担当課からは3段階のモニタリング調査が行われる予定であるとの回答があった。また、雇用の維持に関しても、現任職員が希望すれば引き続き雇用が保証されることが確認された。
ただし、議案の唐突な提案に対して議員間からは不安の声も上がり、十分な審議時間と事前の説明資料の整備が求められた。吉田潤議員は、時間をかけた徹底的な議論が必要であるとの立場を表し、賛成であっても懸念材料が残るとの意見を述べた。これを受けて、付帯決議として現在の利用者の時間帯を制限する自主事業の実施禁止、除草剤の使用禁止、指定管理料の限度額、年度ごとの報告義務などが盛り込まれた。
議案第67号の可決後、議会は発委第1号に関連する付帯決議についても採決を行い、承認された。これにより、今後の指定管理者制度において、市民のニーズと安全を確保できる体制が強化されることを期待されている。議会の審議を経て、公共施設の効率的な管理に向けた具体的な進展が見込まれる。