令和6年5月29日、南城市議会は臨時会を開き、重要な議案を審議した。
本会議は午前10時に開会され、その後、議事が進められた。
市長の古謝景春氏は、この臨時会で承認議案が提起されることを報告した。
この日程には、専決処分の承認に関する重要な案件が含まれている。
まず最初の議題において、承認第1号の専決処分の承認が協議された。市長の古謝氏は、地方税法の一部改正に伴い、南城市税条例の改正が必要であると説明。時間的余裕のない中での専決処分であることが理由として挙げられた。
その後、質疑の機会が設けられたが、これに関する通告は無く、質疑なしと認められた。
次に、承認第2号に関する議論へと進んだ。古謝氏は、日本とアメリカの合意に基づいた徴収方法の改正が必要な背景を詳述。
質疑が行われなかったため、続けて承認を求める形となり、結果的に承認されることとなった。
また、承認第3号では、過疎地域の発展支援に関する法令に基づく固定資産税の課税免除についても解説。
これに関しても、質疑が無くスムーズに承認された。
最終セッションでは、令和6年度の補正予算に関する議案について焦点を当てた。
副市長の當眞隆夫氏は、補正金額が約5億934万9,000円に上ることを強調し、物価高騰に対する具体的な支援策を提示した。
特に、定額減税や一時金の支給が重要視され、各議員から質疑が展開された。
その中で仲間光枝議員は、支給時期や納税者の取り扱いについて具体的な質問を行った。
市民部長の城間みゆき氏は、計画的な支給を約束し、透明性が保たれるよう努める意向を示した。
最後に、全ての議案が原案通りに承認され、会期は1日の短期間で終了することになった。
市議会は、地域住民の利益を守るため、今後も迅速な対応を目指す姿勢を示した。