令和3年11月8日、南城市議会は臨時会を開催した。議会では新型コロナウイルス感染症対策や、海底火山噴火による軽石問題への対応が主な焦点となった。
まず、瑞慶覧長敏市長は新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況を報告した。接種率は市民全体で66.2%、12歳以上で77%と県平均を上回る。市は未接種者に対する個別接種を引き続き実施する方針を示した。また、ワクチン集団接種は10月31日をもって終了したと報告した。
次に、令和3年度南城市一般会計補正予算（第7号）と第8号議案についての議論が行われた。議案第41号では、昨年からのコロナ禍で影響を受けた地域経済を支援するため、南城市暮らし応援商品券の交付が提案された。市の予算補正額は1億878万8,000円で、1人当たり5,000円の商品券を交付する。
質疑の中で、吉田潤議員が昨年の事業からの変更点を指摘し、市民への周知が必要との意見を述べた。これに対し、企画部長は広報誌や市のホームページを活用し、情報を詳しく伝えると応じた。現在、議案は委員会に付託された。
また、議案第42号では、海底火山噴火による軽石漂着問題への対応策が取り上げられた。漁港への影響が顕著で、漁業者の営業に支障が出ている状況が報告された。漁港での軽石除去を早急に行う必要があるとされ、国と県に対応を求める意見書が可決された。特に久高島では、軽石の漂着により定期船が欠航する事態が続いている。
議会では、利用が進む中で市民生活への早急な影響が懸念され、議員からも多くの意見が出された。市は軽石除去作業に対し、今後も国や県と連携し対応を強化する意向を示した。議会は、こうした課題に迅速に対応し、市民の声に応えていく必要があるとして会を閉じた。