令和5年12月1日、南城市議会の第7回定例会が開催された。
本会議では、議案の説明が行われ、会期が12月20日までの20日間に決定された。
まず、議長の中村直哉氏が、「おはようございます」と挨拶し、会議を開会した。
続いて、市長の古謝景春氏が行政報告を行った。報告の中で、古謝市長は、地域イベントや福祉に関する事業について触れ、地域発展を促進する意義を強調した。
「地域活性化には市民の協力が不可欠です」と古謝市長は述べ、具体的な取り組みを披露した。
報告後、議案第64号の南城市議会政務活動費交付条例の改正内容が説明された。この改正は、政務活動費を年2回から1回に変更するもので、議会が一致して賛成することが期待されている。
次に、議案第65号の南城市個人番号利用に関する条例も審議された。この条例の改正は、特定個人情報の利用に関して法律の適用を見直すものであり、現行制度の改善が求められている。
さらに、子ども医療費に関する議案第70号も取上げられた。これにより対象年齢の見直しなどを行い、支援を必要とする家庭への適切な助成を図る方針だ。
そして、令和5年度一般会計補正予算についても説明があった。副市長の當眞隆夫氏によると、歳入及び歳出それぞれ7億5124万円を追加し、予算の総額を305億3465万6千円にする見込みだ。特に市民福祉の向上を図る施策の強調がなされた。
また、水道事業会計と後期高齢者医療特別会計に関する議案も存在し、それぞれの補正予算が審議されることになった。これらの議案は、接続した支出の見直しと適正管理の確保を目指している。
本日はすべての議題が終了し、次回の会議は12月6日水曜日に行われる。
議長は、出席した議員や職員への感謝を表し、これにて散会を宣言した。