南城市議会の定例会で討議された内容は、最近の台風６号に伴う災害対策が主なテーマとなった。この台風によって多くの停電が発生し、市民生活に深刻な影響を及ぼした。その中では、長期の避難所開設や、食料および飲料水の確保が焦点として挙げられた。特に、庁舎の避難所における飲食物の備蓄状況についての質問が多く寄せられ、備蓄計画は市の人口に応じたサポートを考慮したものであると総務部の泉直人部長が答弁した。
また、避難所への入浴支援の要望があったが、具体的な状況に応じた動きがなされていないことも指摘された。市内にはシャワー室や調理スペースを持つ公共施設が存在するが、これらの施設の利用が周知されておらず、行政側が持つべき備蓄食が現実に機能しない場面が多く見受けられた。これに対し、今後の災害時には、シャワーブースや入浴支援のための協定の整備が必要との意見が出された。市長は、災害時の柔軟な支援体制の必要性を強調した。
地域課題に関連し、志堅原護岸の整備については、沖縄県が責任を持つ範囲内での管理が求められる。護岸の状況悪化が住民からの要請により緊急対応の必要性が指摘され、今後のフォローアップが期待されている。この護岸が海岸と交差する部分では、環境保護と保全も含めた議論が行われており、地域社会と行政の連携が鍵となっている。また、南城市における観光誘導サインの整備については、設置要請が未だ無いとのことで、地域活性化にはまだ道半ばであることが明らかにされた。
一方、肉用牛畜産の振興に関しては、経営環境の厳しさが農家に影響を及ぼしており、六次産業化の取り組みが進行中である。この経産牛を肥育する取り組みについても、他の自治体の先進事例が参考にされており、南城市の「南城牛」ブランドの確立に向けた施策が語られた。教育の面では、南城市の学力強化支援が昨年度好評を得ており、今後はさらなる支援の必要性が検討されていくでしょう。教育局からは生徒の習熟度別の支援環境の整備が求められる中で、特に若者の学びの環境を整えることが市の責務であるとの確認がなされました。