令和２年８月７日、南城市議会臨時会が開かれた。議案では、新型コロナウイルス感染症対応に関する補正予算が中心となり、特に重要項目として一般会計及び水道事業会計の補正が提案された。
市長の瑞慶覧長敏氏は、冒頭の挨拶で新型コロナウイルス感染者が市内で増加していることに触れ、対応の重要性が増していると強調した。特に今年度は感染拡大の影響で多くの市民が厳しい状況にあることを鑑み、緊急的な経済対策が求められている。
議案第40号では、一般会計補正予算として、コロナ対策費を含む約6億2千万円の増額がなされる。主要な収入源として国の臨時交付金が活用され、様々な支援事業に充当される。
副市長の新屋勉氏は、この補正により、特に新型コロナウイルスの経済的影響を受けた事業者への支援策が強化され、地域経済の回復を図る意図であると述べた。具体的には、公共交通へのキャッシュレス決済の導入や新生児特別定額給付金などが提案されている。
水道事業会計の補正予算では、新型コロナウイルス感染症の影響で使用料金を減免する措置が導入される。上下水道部長の知念哲雄氏は、この減免により市民の生活を支援し、特に厳しい状況にある人々への配慮がなされているとコメントした。
審議の中では、中村直哉議員が今回の補正予算の一部不使用の理由や、感染拡大状況を踏まえた事業の見直しについて質問を行った。企画部長の糸数義人氏は、地域の実情に応じた早急な対応が不可欠であることを認識しつつ、必要に応じた柔軟な対応を行うと応じた。
さらに、教育部長の上原昇氏は、ＧＩＧＡスクール構想に基づく一人一台端末の整備についても言及した。オンライン学習を促進し、子どもたちの学びの環境を整えるための補正予算が必要とされている。しかし、実際の教育現場では技術的な指導者が不足しており、適切な運用が日常の業務に影響を与える懸念があるとした。
最終的に、両議案は全会一致で可決され、緊急対応が求められる中で市民の安全と経済活動の両立が再確認された。市議会では、今後も新型コロナウイルスの変化に合わせた柔軟な財政運営が必要であるとの見解が示されている。