名護市における新基地建設に関する議論が、議会において再度注目を集めている。特に、普天間飛行場代替施設建設に関し、沖縄防衛局が実施していない環境影響評価（アセス）についての懸念が高まっている。このアセスの実施期間中に台風が接近しなかったが、それにも関わらず重要なデータが得られなかったことを問題視する声が上がっている。
また、新基地には移駐する軍人・軍属が6,400人に達し、周辺地域の住民に与える影響が懸念されている。特に沖縄防衛局が作成した測定値と、実際の騒音測定の乖離があることから、住民の安全を脅かす要因の一つとなっている。
この背景には、航空機騒音に対する指摘が根強く、市内各所での騒音苦情に対し住民からの強い要求がある。地域住民が感じる騒音の実態と、防衛局による環境影響評価の結果とのギャップが、今後の住民生活における大きな課題となっている。
また、辺野古弾薬庫の存在と、その周辺における住宅環境の保護が求められており、新基地建設によるリスクへの対策が必要とされている。特に、国道329号に隣接するこの弾薬庫が、実際には地域住民にどのような影響を及ぼすのか、より具体的な情報の提供と、対策の強化が求められ続けている。
旧消防庁舎等跡地の売却問題も波紋を呼んでいる。議員らは、その売却相手方の選定や、土地売買契約に関連する詳細情報の提示を求めている。この売却の流れや契約内容についての透明性をもとに、名護市長が現状をどのように把握しているかが焦点となっており、市民の理解を得るための情報提供が急務である。
最後に、地域の子どもたちを支える取り組みとして、子ども食堂への助成についても言及されている。市として、子どもたちの食事環境や健全な育成促進に向けた支援をどのように実施していくかが今後の課題だ。
これらを踏まえ、名護市が市民、特に周辺地域住民の声に耳を傾け、透明性のある運営、対話を通じた共生社会の実現に努めていくことが期待されている。