令和6年第215回名護市定例会が6月13日に開催された。
今回の会議では、嘉数剛議員が一般質問を行い、今後の重要な課題が多く議論された。新紙幣発行に関する対応が取り上げられ、伊野波盛満 市民部長は、7月3日から発行される新紙幣に対応する計画を述べた。券売機のアップグレードやキャッシュレス決済の導入が進められており、利便性向上を目指していると強調した。ただし、通信障害を考慮し、現金での取扱いも維持することを目指す。
また、市民の声として農業振興地域整備計画の進捗が報告された。宮良昭宏農林水産部長は、申請から結果までの時間が非常に長くなっており、社情の変化に柔軟に対応する必要があるとして、市民からの理解を求めた。一方で、名護市の新設廃棄物処理施設では、焼却後の廃棄物の処理について岸本康孝 環境水道部長が説明を行った。新施設では焼却灰の処理がさらに効率化され、環境に配慮した形で運用されることになる。
特に、台風対策も重要な課題として取り上げられた。仲本太総務部長は停電や冠水に対する具体的な対策を述べた。事前に樹木の伐採や、浸水が発生しがちな場所についての水路整備を進めていく方向性を示した。また、防災備蓄倉庫に関する管理体制強化の報告もあった。
辺野古新基地建設に関する質問もあり、渡具知武豊市長は市民の生活環境を守るための取り組みを強調した。市は基地使用協定の締結を政府に要請しており、地元の声を反映させた内容で協議を進めていくとした。市民説明会の開催は未確定なものの、地元の不安を解消するための情報共有が重要であると述べた。
このように、名護市では新たな課題に直面しつつ、地域社会が安定して生活できるよう様々な対策が講じられる予定である。議会での意見交換を通じて、市民の声をしっかりと反映させた政策が進められることが期待される。