令和6年6月13日、名護市議会は第215回定例会を開催した。
委員会報告では、陳情第27号が民生教育委員会に付託され、乳幼児の支援体制に関連していた。
また、名護市社会福祉協議会の理事推薦や市総合計画審議会の委員選任についても決定した。
陳情第14号の公契約条例制定に関する議論も行われ、委員長である長山正邦議員が「他市の進捗を注視していく必要がある」と強調した。
加えて、陳情第15号において防災行政無線の設置要請も付託された。
訪問介護を巡っては、介護報酬の引下げに対する意見書案が提出され、全国的に懸念が広がった。
委員は、介護報酬引下げが小規模事業所の経営に与える影響について言及し、被害者への配慮が必要だとした。
さらに、羽地内海の環境改善やしゅんせつが求められる現状を受け、再生計画の重要性も指摘された。
金城隆議長は「名護市民の安全を守るための取り組みが、今後一層必要になる」と話した。
市民意見交換会についても、今後の開催に向けて議論が進められており、多くの市民の参加を促す姿勢が見受けられた。
議員たちは、地域の意見を大切にし、改善に向けた積極的なアプローチが求められていることを確認している。