令和6年第215回名護市定例会が6月13日、名護市議会議場で開かれた。議会では名護市税条例や農業振興問題、及び新たな種類の車両の購入をめぐる質疑が行なわれた。
比嘉拓也議員は名護市税条例に関して、課税の根拠や徴収猶予制度などについて質問し、この条例が地域経済に与える影響について考察した。「名護市税条例第1条では、税目や課税客体、課税標準について定められています。」と市民部長の伊野波盛満氏は述べた。
また、農業振興については、農業振興地域整備計画の見直しや飲水確保の重要性についての論点も提起され、議員から市民生活の充実が求められた。特に、比嘉議員が農村RMO（地域運営組織）についての理解を深めるよう要請した。農村RMOは、「農用地保全活動や地域資源活用の取り組みが行われるための組織」と市民部長が説明した。
議案では、汀間漁港製氷施設の指定管理者の選定についても議論された。指定管理者候補として名護漁業協同組合が選ばれた背景には、地域漁業者とのつながりや知見があるとされ、「安定的な管理運営が可能」との理由が挙げられた。
さらに、学校給食配送車両5台の購入、そして4台の電気自動車の購入についても採決が行われた。これらの議案は、いずれも原案通り可決された。「電気自動車は、公用車として使用し、災害時には発電機として活用できることが期待されています。」と総務課長の藤本新一氏が述べた。
今後も名護市は、市民生活の維持・向上を目指し、持続可能な取り組みを進める考えを示した。議員たちの市民生活に対する関心や要望が反映され、議会は休会の後も市民との円滑な対話を保ちながら進められる見込みだ。