名護市議会は令和5年第211回定例会を開催し、複数の議案が審議された。
特に注目を集めたのは名護市スポーツリハビリテーションセンターの設置に関する条例の改正案である。これに関し、多嘉山侑三議員は、利用料金の20％の増額について質疑を行い、収支の改善見通しについて問うた。
宮城範子健康増進課長は、今回の料金改定について運営上の影響を最小限に抑えるためという旨を説明した。具体的には、令和5年度には約1,200万円の収支改善が見込まれているとのことで、これは過去の利用者数がコロナ前に戻れば達成可能とされている。
続いて、名護市国民健康保険税及び名護市介護保険条例の改正についても議論された。こちらも新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した納期限の延長が中心に話し合われ、上地健吾国保課長が今年度は対象外になるとの見解を示した。
次の議案である名護市火災予防条例の改正についても質疑が求められ、施行日が明確にされる重要性が指摘された。特に複数の条例による整合性を保つことが求められる中、情報がタイムリーに届けられることが強調された。
高規格救急車の購入については、多嘉山侑三議員より提案され、現在の救急車の台数と耐用年数を確認しつつ、納入状況についても質問があった。新垣正警防課長は、台数は4台であり今後の納期については特に問題無いと述べた。
旧瀬嵩保育所の貸付に関しては、現在の所管が久志支所であることが確認され、今後の利用計画についてお話しが進められた。
この議会ではまた、沖縄県消防通信指令施設運営協議会規約の変更や、名護市一般会計補正予算も審議された。特に、歳入に関する質疑では、国庫支出金が環境や救急隊の資材などの整備に活用されることが期待され、今後の効果が注目される。
議題の中で、吉居俊平議員が観光促進に関する工夫などに疑問を持ち、具体的な施策が求められる場面も見られた。市長や議員たちの意見が交わされ、効果的な補助金の使途についても慎重な検討が必要であることが確認された。
今後の日程においても、議会の透明性を維持しながら市民に役立つ政策が一つでも多く検討されることが期待される。