令和元年第196回名護市定例会が開催され、市の様々な課題について議論が交わされた。
まず、民生委員の定数不足問題が取り上げられた。比嘉一文市民福祉部長は、「名護市の民生委員・児童委員の定数が109人で、現在83人が登録されている」と述べ、定数不足の原因として「少子高齢化や核家族化に伴う地域の協力態勢の希薄化」を挙げた。また支援策として「民生委員補助員制度を新設し、地域の民生委員をサポートする体制を整えた」とし、今後も定数確保のため、区長との連携を強化する意向を示した。
次に、ひきこもりを抱える市民への支援についても説明された。再調査を行うことが決定しており、「調査は今年度中に実施する予定」とされた。支援体制として、「専任の相談支援員が6名配置され、潜在的な支援ニーズに対して地域へ出向く予定である」と強調された。
さらに、教育行政の問題として、名護市の学校給食センター再整備計画についても議論があり、有限な市有地の利用が急務となっている。
また、名護市には多くの耕作放棄地が存在する。この背景として、「農業従事者の高齢化と担い手不足が大きな要因である」と指摘され、「農業を支える新たな施策が求められている」と強調された。
環境行政に関しては、我部祖河川の水質問題が取り上げられ、過去10年のデータからは水質未達成地点が依然として多いと指摘。改善策として地域住民とのコミュニケーション向上や関係機関との連携の強化が必要とされる。
最後に、観光行政については、北部地域における観光振興策として多角的な取り組みが求められる。市民の意見を反映しつつ、持続可能な経済活動を模索する必要があるとの見解が示された。
これらの議論を通じて、名護市が直面している課題と市民の意見を反映した持続可能な解決策を模索していく必要性が再確認された。