名護市議会において、現在進行中の新基地建設や市民生活に関わる様々な問題が焦点となる。
まず、ウクライナ情勢に関する意見が示された。大城敬人議員は、ロシアによる残虐な侵略に対して懸念を表明し、県民の過去の経験を織り交ぜながら、国際的な平和の重要性を訴えた。
一方で、新基地建設の必要性については、渡具知武豊市長が趣旨を説明した。市長は「法令に基づき適切に対応している」と強調したが、議員たちは市民意識に反するとして、計画への懸念を持ち続けている。また、県民投票で72.7％が新基地建設に反対したことについても無視されたとの声があがり、民意の尊重が求められた。
さらに、騒音問題についても議論が展開された。新基地によって生じる航空機騒音が多くの住民に影響を及ぼすとの指摘があり、加えて、建設工事がもたらす環境への影響が懸念されている。議員は、騒音シミュレーション結果や海砂利採取の問題を挙げ、それが地域の環境に与える影響を強く訴えた。
市長は「地域振興補助金の制度を拡大する予定はない」と発言し、地域住民の苦悩が見えないと指摘される場面もあった。議会の中では新基地関連の動きとともに、これまでの施策の効果が問われ、地元の有権者や地域に対する配慮が求められている。
最後に、名護市民が今後どのような環境で生活することを望んでいるのかを再度市政に反映させるためにも、今後の議論が重要であるとの結論が示された。