令和2年第199回名護市議会定例会が、6月19日午前10時に開催された。
ここでは主に基地問題や堆肥センターに関する議論が展開された。特に東恩納琢磨議員が取り上げた基地問題では、新型コロナの影響下での大浦湾での埋立変更申請について、市長に意見を求める場面があった。
具体的には、東恩納議員が「公有水面埋立法に基づく変更申請が沖縄防衛局から出された。市長はどう考えるか」と質問した。これに対し、渡具知武豊市長は「調整は必要だ」と述べ、県と沖縄防衛局間の意見交換の必要性を強調した。
さらに、要旨（２）では、「市長として同申請に意見を表明する予定はあるか」という問いには市長が「意見照会の内容を確認後、検討したい」と答えた。
堆肥センターの管理運営に関しても議論が行われた。議員の指摘によれば、既に設定された基準をクリアできない問題が発覚し、その改善策についても質疑応答が交わされた。市として今後もJAとの協議を進め、品質管理の向上に努めるとの答弁があった。
また、新型コロナ対策についても議論がなされ、衛生管理の徹底が求められた。教育次長の荻堂盛邦氏は、文科省の衛生管理マニュアルに基づく対策を継続していることを強調した。
加えて、学校で配布されるマスクについても話題となった。議員は「子供たちに適切なマスクを提供するべき」との意見を述べ、積極的な支援を求めた。
文化財については、大浦湾のアオサンゴや長島鍾乳洞の文化財指定に関する進捗も報告され、観光資源としての価値が見直されるべきとの意見が集まり、観光を通じた地域資源の活用に期待が寄せられた。