令和2年第198回名護市定例会において、名護市の農林水産物の消費拡大を目的とした様々な施策が審議された。
特に注目されたのは「名護産農林水産物等消費拡大推進条例の制定」である。川野純治議員は、その質疑の中で、水産業や林業の関係者の参加が不十分であった点を指摘し、その参加を促進する必要性を訴えた。
これに対し、宮城天樹農業政策課長は、最初の勉強会では農業関係者を中心に集めたものの、次回は水産業者や林業者にも声をかける意向を示した。川野議員は、6次産業化の支援が必要であり、名護市の特定の業者に対する配慮ではなく、市全体の振興計画をしっかりと受け入れる必要があると強調した。
続いて「名護市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」や、「名護市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」も可決され、市の福祉政策が強化されることとなった。これらの法律により、職員の働きやすい環境を整え、児童の健全な育成に向けた新たな基準が設けられる。
また議案第12号では「名護市堆肥センターの指定管理者の指定」に関する質疑も行われた。こちらでは、堆肥の処理業務を担う管理者としてのＪＡおきなわの役割が強く求められ、堆肥の販売を通じた地域経済の活性化にも期待が寄せられたが、非公募として進むことに対し異議の声が上がった。
このような携わりの中、特に川野議員は、堆肥センターの事業について、「指定管理の公募の必要性」を訴え、指定管理者に対して透明性ある運営を求めた。実際、堆肥センターは多くの市民に使用されている公共施設であり、その運営においても地域の意見が反映されるべきだという主張は多くの議員に共感を呼んだ。
また「権利の放棄について」も審議され、破産手続きを迎えた企業の未払い額やその取り決め等が議論された。