令和3年度名護市定例会は、令和3年12月2日、名護市議会議場で行われた。この定例会では、新型コロナウイルス感染症に関する報告が重要な議題となった。
初めに、比嘉一文総務部長が新型コロナウイルス感染症の発生状況を報告した。12月1日現在、名護市では新規感染者は11月6日以降発生していない。全体の感染者数は2,017名で、解除は2,013名に達している。沖縄県全体でも新規感染者数が少なく、状況は安定しているが、引き続き油断はできないと強調した。
輸送事故の報告もあり、玉城勝農林水産部長が運天原での貨物船の座礁事故について説明を行った。この事故は11月30日、沖縄県名護市沖の港湾施設で発生し、名護海上保安署は迅速に対応した。事故に関する詳細な被害調査は依然として進行中であり、最終的な件数は不明であるが、人的被害は無かったとのことだ。今後、ダイバーによる潜水調査でオイル漏れの有無なども確認する予定である。
また、議案第64号として提出された令和3年度名護市一般会計補正予算（第8号）について、仲里幸一郎子育て支援課長は、児童手当対象者への臨時特別給付金について説明を行った。対象者は12月2日現在約1万3,532人に上り、給付金は1人当たり5万円で支給されるとのことである。支給は迅速に行われる予定で、12月27日を目指す。
議案に関しては、全体の経済効果を鑑みながら慎重な審議が行われた。具体的には、農林業収入の向上やコロナ禍における雇用推進等も考慮されている。議会運営委員会からの報告も重要視され、補正予算について多くの質疑が交わされた。
市長の渡具知武豊氏は、新型コロナウイルス感染症対策や農船の事故影響に言及し、大方の議員が支持を表明した。議案は最終的に可決され、名護市のこれからの施策に向けて重要な意義を持つことが示された。