令和4年第209回名護市定例会が12月に開催され、各議員が地域課題に関する一般質問を行った。
特に「マイナンバーカードの普及率向上」について、市民からの申請受付業務の現状が議論された。宮里尚議員は、マイナンバーカードの申請や普及に関する取り組みについて質問を行い、仲本太市民部長は、マイナンバーカードセンターをイオン名護店に設置したことや、出張申請サービスの実施を説明した。
「普及率が31％に達しており、申請が増えているが、国の施策が影響している」と明かし、窓口体制の強化を図る方針を示した。一方で、市職員の取得率も69.9％と報告されたことから、さらなる周知が必要とされる。
林業振興についても質問があった。多くの議員が地域の森林整備や特用林産物の生産状況を問い、當山賢農林水産部長が詳細を述べた。「沖縄県が経営改善を目的に林業従事者への貸し付けを進めているが、最近の市場状況が厳しい」とのコメントがあり、持続可能な開発に向けた戦略が求められる。
農業振興にかかわる質問も上がり、農業者の間で高騰している物価や必要支援の声が強調された。市は飼料と肥料の価格高騰に対応する方策を検討しており、農業の持続可能性が危惧されている。新型コロナウイルスや円安の影響で、農業経営がより厳しくなる中、支援体制の充実が望まれる。
教育行政については、各支援者の配置状況について報告があり、岸本尚志教育次長は、特別支援教育支援者の不足を認めた。未配置の状況に対して、教育現場からの要望を受けつつ調整が求められることとなった。
消防行政では、安里順消防長が市の充足率の状況を報告したが、全国平均を下回っているため、今後の人員確保が課題となる。新たな消火活動の体制構築に向け、地域ごとの防火意識の醸成や対策が重要視されている。
最後に、高齢化対策や消防・教育など多岐にわたる行政課題への対策が模索され、住民の生活向上に寄与するための改善提案が期待されている。市長は地域振興を意識した施策を推進し、北部地域全体の持続可能な発展に尽力する方針を明言した。