令和元年第196回名護市定例会では、重要な議案が数多く審議され、市政における重要課題が議題に上った。特に名護市総合計画の策定や、名護市総合計画策定条例の制定についての質疑が多く行われた。
議案第46号について、石嶺康政議員は総合計画に関わる意見を求めながら、若者の意見を反映させる方法について、名桜大学と高校生の意見を盛り込む可能性を問うた。これに対し、企画情報課長の宮城浩二氏は、これまでも地区別計画で意見交換が行われており、今後もワークショップに参加した話を活かしていく考えを示した。
また、名護市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定が議題となった。比嘉祐一議員は、任用職員制度が導入される背景や労働環境への影響について詳しく質問した。市当局は、より良い条件で職員が働ける環境を整えるための制度であり、臨時職員の募集不足についても、給与の改善に努めるとしていた。
同時に、名護市森林環境譲与税基金条例に関連する議案も討議された。小濱守男議員は、具体的な事業内容や資金の配分方法についての詳細を問い、理解を求めた。農林水産部長の比嘉克宏氏は、譲与税の使途を明確に示し、透明性を保つ重要性を強調した。
さらに、名護市下水道事業の設置に関する条例と、下水道事業の公営企業化に伴う関連議案についても住民の理解を促す努力の必要性が指摘された。市当局は、下水道料金の安定的な維持や必要な設備投資の方針について透明性を持たせると応じた。
最後に職員定数条例の改正が行われ、多数の人員増加が計画された。特に、福祉や消防の職員が優先的に増員される中で、議員からは教育機関のサポート体制や、地域密着型のサービスについても配慮を求める意見が上がった。