令和６年３月27日、名護市議会は第214回定例会を開会し、様々な議題について審議を行った。
この中で特に注目されたのが、「名護市一般会計予算」についての議論である。総額489億7,318万8,000円という過去最大の予算が提案され、地域の均衡ある発展に向けた施策が盛り込まれた。この予算には子育て家庭への支援、学校施設の安全対策、医療費の無償化などが含まれているとされるが、議員からは精度や公平性を欠くとの指摘も出た。
「名護市介護保険特別会計予算」についても同様で、議案は賛成多数で可決された。しかし、一般市民からの負担増に対する不満の声が上がり、保険料の引き上げやサービス提供の実態と適切な説明責任が求められる。
また、公共事業に関する陳情もいくつか取り上げられた。特に「久辺三区地域コミュニティ事業」に関連する予算案は、実績に基づかない計上と公平性の欠如が危惧され、多くの議員が質疑を行った。実際に比較されるほかの行政区との予算差は、住民からの反発を招いている。
さらに、「キャンプ・シュワーブにおける山火事発生」に関連する意見書と決議案が提出された。これは米軍の演習が原因とされる火災であり、市民の安全を脅かす要因とし、早急な運用改善を求める内容が盛り込まれている。
V-22オスプレイの飛行再開については、議論が白熱し、事故原因の不透明さが市民の不安を引き起こしているとの意見も多く見られた。地方議会として事故の詳細と安全対策の公開を要求する姿勢が強調された。