令和4年3月2日、名護市議会定例会が開催された。会議では、今年度の国民健康保険や介護保険の予算案が討議された。特に、国民健康保険課における取組評価が注目されており、同課の宮城佳織課長は「交付見込額3,961万円を達成するため、更なる取組の強化に努める」と述べた。
介護保険課の岸本光徳課長は「第1号被保険者数が240人の増加を見込んでいる」と説明する中、加入者の増加が期待される背景には高齢化社会の進展が影響していると指摘した。これにより財源の充実が図られ、地域サービスの維持向上に寄与することが期待されている。
また、教育費に関する議題では、教育委員会の委託費の総額において再編交付金が占める割合が3.8%であることが報告された。吉居俊平議員は「この割合は多すぎではないか」と懸念を示し、無駄遣いを避けるための透明性が求められる場面となった。
特に小学校のブロック塀改修について、再編交付金の利用が問題視された。吉居議員が質疑を重ねる中、金城圭振興対策室長は「久辺小学校のブロック塀改修は、屋外便所の改修と一体的に進めることにした」と後押しした。教育施設課の仲田宏課長は「整備計画に従って進めているが、ブロック塀の安全対策は重要な課題だ」と強調した。
市長をはじめ、出席した市の幹部たちは、各課での質疑を受け、新年度の予算案が市民生活の質向上につながることを約束した。市民の意見を反映させ、着実に取り組みを進める姿勢が示された。