令和4年6月9日、名護市議会が定例会議を開催した。
主要な議題には複数の条例案や予算案が含まれていた。市長提出の議案41号から47号までが取り上げられ、名護市営住宅設置や固定資産税の課税免除に関する条例の改正が議論された。
特に、名護市営住宅に関する条例改正は、市民の住環境の向上を目指すものであると強調された。市長は「住民のニーズに応じた住宅政策を進める必要がある」と述べた。
また、固定資産税の課税免除に関しては、「特に低所得者世帯を支援する目的がある」と説明があり、財政における生活支援の重要性が強調された。さらに、国民健康保険税条例の改正案も、保険税の公平性を維持するために必要であるとの見解が示された。
議案の中でも注目されるのは、名護市議会議員及び名護市長の選挙における公費負担に関する条例改正である。この条例は、選挙運動にかかる経費の透明性を高めることを目的としている。市長は「政治活動の透明性を確保するため、重要な施策である」とし、順次必要な手続きに進む意向を示した。
今回の議会では、これらの条例に加え、名護市観光情報センターの指定管理者の指定が議題に上がった。観光振興を図るため、指定管理者の選定が重要であるとの見解が示される中、議会内での十分な議論が期待される。