名護市定例会が令和元年9月5日に開催され、様々な重要な議題についての議論が交わされている。主な焦点は、消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の見通しである。市は、予算において11億2千万を見込んでおり、増加が期待されるが、支出には無駄があってはいけないと強調した。議員の比嘉忍氏は、消費税の導入経緯や目的について詳細に説明し、市財政への影響を考慮した適切な対策が求められると述べ、出発点として地元の消費を促す方策の必要性を訴えた。
次に沖縄北部観光推進整備検討事業に関する報告があり、観光資源の評価を通じて改善策を検討することが目指されている。関係者によるモニターツアーが予定されており、名護市がその中心的な役割を果たすことが期待されている。風光明媚な名護市には様々な観光資源があるが、インバウンド強化のためには更なる情報発信が必要であり、地域間での連携強化が必須となっている。
公共事業におけるPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）の導入状況についても触れられた。名護市は昨年度、みらい2号館にPPIによる空調設備更新を行い、その結果が期待されている。今回の取り組みは、今後の公共施設の更新に向けた施策に大きな影響を与える可能性がある。
また、若年妊産婦支援に関する施策では、社会的に孤立しやすい10代の母親を支援する体制が整えられつつあり、今後さらに積極的な施策展開が求められている。勢いを増す課題に対して、包括的な支援が重要であるとの意見が交わされた。
その他にも、名護市の農業用水設備の整備や中小企業振興策が求められており、これらの課題解決に向けた具体的な取り組みが必要であることが強調された。特に、公共交通の不便な地域では、コミュニティバスの導入が期待され、長期的な展望を持った施策実施が求められている。このように、名護市は様々な面で市民の声を反映して、今後の政策を展開していく必要がある。