令和3年第205回名護市定例会が開催された。
市議会では、追加議案が提出され、各議案の意義についての説明が行われた。特に、名護市児童厚生施設設置条例を廃止する件についての議論が目を引いた。
渡具知武豊名護市長は、「名護市児童厚生施設が老朽化し、非常に危険な状態にある」と強調した。児童センターの閉鎖に伴い、当該施設の解体も計画されているため、条例の廃止は避けては通れない行政の対応である。解体撤去は令和3年の年度内に完了を目指したスケジュールが組まれている。
この議案に対しては、川野純治議員が質疑を行い、解体工事の進行と条例廃止の必要性について確認を求めた。比嘉一文総務部長は、解体工事と廃止条例の提出を同時に行うことに意味があるとの見解を示した。特に、作業が進む中で児童センターの役割を担う居場所の確保について力説した。
その後の質疑では、児童センターの解体後の利用計画や、新たに建設予定の多世代交流施設との関連性についても議論が交わされた。仲里幸一郎子育て支援課長は、移転先の施設が新たに提供されるまで、現在の整備場所で子どもたちの居場所を継続する方針を述べた。
加えて、議案第73号ではスポーツコンベンション施設建築工事の請負契約についても取り上げられた。岸本洋平議員が「地域住民の期待が高まる中、工事の進捗状況を市民に示すことが重要である」と述べた。
最後に、令和3年度の一般会計補正予算についても報告がなされ、歳入歳出の内容について各議員からの質疑が行われた。請負契約や軽石回収事業など、生活環境の向上を図るための各施策が盛り込まれていることが示された。
議会は、地方自治の一環として地域住民の期待に応えるため、持続可能な行政運営を目指していることが確認された。