令和4年第209回名護市定例会が開催され、多岐にわたる議案が提案された。
特に注目すべきは、名護市屋部地区地域づくり拠点施設の設置及び管理に関する条例の制定に関する議案である。議論の中では沖縄電力の39％の電気料金値上げが影響し、使用料の改定が求められる可能性が議員から提起された。比嘉勝彦議員は、使用料改定について具体的な検討を求め、玉城智代屋部支所長は現状の単価での算出を答えた。
次に、名護市職員の定年等に関する条例の改正案についても質疑が行われた。職員への周知方法に触れ、仲本太市民部長が改善された説明内容を強調。定年延長を対象とする職員への説明会も予定されている。
また、名護市博物館設置及び管理条例の改正については、多嘉山侑三議員が特任館長の資格要件や博物館法の整合性を確認した。仲田宏博物館長は質疑に対し、専門的人材の必要性や資格要件について明確な理解を示した。
土地の取得に関する議案では、多世代交流施設の整備計画が議論の中心となり、伊佐伸次こども政策担当主幹が具体的な機能や施設管理について説明。「地域の支援とともに子育て家庭の相談窓口を設置する」と述べ、入居予定の団体による意見聴取も進める重要性が指摘された。
最後に、名護市国民健康保険特別会計補正予算と介護保険特別会計補正予算においても、歳入歳出全般について質疑が行われ、利用者の増加に伴う給付費の増が見込まれる状況が報告された。佐久川純選挙管理委員会事務局長は、選挙管理事務所の建て替え計画についても言及し、名護市の基盤整備への取組みが進められていることが共有された。
今回の定例会では、幅広い議題が取り上げられ、名護市の今後の施策について重要な論点が多く示された。