名護市定例会が開催され、様々な議題が活発に議論された。特に注目されたのは、物価高騰対策としての「低所得世帯価格高騰重点支援給付金」事業である。これにより、令和5年12月6日時点で9,520世帯に対して総額2億8,560万円の給付が行われたことが報告された。周知方法としては、市民のひろばやホームページに掲載されたほか、FMやんばるでの情報発信も行われた。その上で、今後は市民への周知方法をさらに工夫する意向が示された。
待機児童の解消についても話題となった。現在の待機児童数は89名であり、その中でも1歳児が特に多くを占めているという。この状況を踏まえ、地元の保育士資格が取得できる「小田原短期大学名護スクール」の開設や、新たな認定こども園の整備が紹介された。これにより、将来的な保育士確保に期待が込められている。だが、依然として保育士不足の課題が残り、今後の施策が求められている。
オスプレイの墜落事故も重要な議題であった。最近の墜落事故について市長は、事故原因を厳しく追及し、今後のオスプレイの運用に対して強い懸念を示した。安全性確保に向けた取り組みが必要とされ、市民の不安を和らげる努力が求められている。このような状況の中、政府地域住民と米軍両方に対し、声をあげ続ける方針が確認された。
また、名護市庁舎の更新に関する方針も議論された。新庁舎の策定については、市民からの意見や要望を反映した形で進められ、市民にとっての拠点となる空間の重要性が再確認された。新テーマパークの開業により交通量増加が予想されていることから、周辺道路の整備計画についても真摯な検討が必要と強調された。
最後に、教育行政においては、ＧＩＧＡスクール構想に基づくタブレット端末の点検作業が教職員の負担になっている問題が取り上げられた。教育委員会は、ヘルプデスクの設置など積極的な支援を行っていく方針を示した。これらの議論を通じて、市民生活や教育に関わる様々な課題への対応が求められていることが伺えた。