令和6年第215回名護市定例会が開催された。議題には、教育費の完全無償化や防災・減災に関する既往の課題が含まれ、市議会の議論が活発に行われた。
特に注目を集めたのは、防災・減災に関連する問題であった。金城善英議員は、4月の台湾東部沖地震に際しての沖縄県の津波警報発表後の避難行動を振り返り、職員の行動を評価しつつも、渋滞の発生とそれに伴う危険性について指摘した。このため、災害時には徒歩での避難が促されるよう広報活動が密に行われるべきと訴えた。これに対し、仲本太総務部長はアンケート結果を基に、今後の津波避難訓練の実施や教訓を踏まえた改善策を講じる意向を強調した。
また、義務教育過程における教育費の完全無償化についても重要な議題となった。金城善英議員は、学用品費等の無償化に必要な予算約2億3,710万円を示し、支援策の強化を求めた。仲井間修教育次長は、予算制約から完全無償化の実施の難しさを説明し、県の補助制度に基づく学校給食費の無償化の詳細を待つと述べた。市長の渡具知武豊氏も、教育費の負担軽減を重要視し、国や県の補助事業に頼らざるを得ない難しさを明らかにした。
農業振興に関しては、冷凍冷蔵施設と植物工場の整備が進められており、進捗状況が報告された。今後の計画には、栽培環境の整備や収穫量の安定化が期待されている。金城善英議員は、こうした施設を通じて地域経済の振興を目指す意義を強調した。特に、植物工場ではLEDを用いた養液栽培が取り入れられ、環境変化に強い農産物の生産が可能になる仕様を採用している。
地域課題については、道路照明の設置や公園設備の状態が話題に上った。これに関し、岸本啓史建設部長は、既存設備の管理と新設の可能性を検討する方針を示した。市民の安全を確保するため、街灯の設置が今後も求められることが付け加えられた。
最後に、HPVワクチン接種に関する取り組みが説明され、接種率向上に向けた支援策の講じられる必要性が再確認された。健康施策としても地域の各種活動が盛り込まれていることは重要とされている。これらの議論を通じて、名護市における市民生活の質の向上を目指す取り組みが引き続き期待される。