令和元年第197回名護市定例会では、基地問題や地域の新たなホープスポットに関する質問が取り上げられた。
まず、東恩納琢磨議員は、沖縄の基地問題について触れ、これは単なる一地方の問題ではなく、地方自治の問題であり全国の自治体が考えるべき点であると強調。さらに、最近の大阪堺市議会が沖縄の基地問題に対する意見書を提出し、国と沖縄県との誠実な対話を求めた経緯を紹介し、その後の沖縄県知事選挙における民意や政府の対応を懸念した。この意見に対し、渡具知武豊市長は、米軍再編に関する情報が市民に適切に届けられるよう尽力する考えを示し、地域住民の懸念に配慮したいと述べた。
次にホープスポットについて、議員は日本で初めての認定を受けたことを評価し、観光資源としての活用を期待。市長は、この新たな認定の意義を認識し、地域の自然環境を保護しながら活用する方策を模索することを約束した。さらに、教育面や生物多様性の観点からも教育機会へ生かしていく意向を示した。
林業振興については、議員が名護林業生産加工販売事業協同組合の現状を説明し、賃貸借契約の終了や報告義務未履行の問題点を指摘。市の対応を求めた。これに対し、比嘉克宏農林水産部長は、県と連携し組合状況の確認を進め、関係者の協力を円滑に進める考えを明示した。
市の施設使用についても議論があり、各種施設の使用状況や料金設定について報告された。大城敬人議長は市の施設を使う際のルールや減免措置の在り方についても詳細な検討を求めたが、具体的な成果は見出せなかった。さらには、県管理の道路改修工事の進捗状況についても確認が求められ、詳細な回答がありました。
これらの質問を通じ、議員たちが市民の安全や環境保護、地域の活性化に強い関心を持っていることが浮き彫りとなった。市長は、工事実施にあたっては安全を最優先に考慮していく姿勢を強調し、議会との連携を重視する姿勢を示した。今後も市民の声を反映した施策展開が求められる中、名護市の振興策はどのように進化していくのか注目される。