令和3年第202回名護市定例会で、ワーケーション拠点施設整備に関する議案が可決された。この動きは、名護市の観光産業振興を目的としており、特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた観光業のV字回復を目指している。
議案第7号では、名護湾沿岸におけるワーケーション拠点施設の整備が主要テーマとして取り上げられた。この施設は、県外の企業を呼び込み、滞在型観光の促進を図る目的で提案されている。市長の渡具知武豊氏は「ワーケーションは新しい観光需要として注目されており、地域経済に寄与する」と述べた。
この議案に対して、川野純治議員は不動産鑑定評価額が大きく下がった背景を質疑し、情報提供が不十分であるとの懸念を表明した。彼は、過去の評価と比べた際に、いかにその価格に差が生じているかを指摘し、「評価額の透明性が確保されていない」と強調した。また、価格の変動が観光業に与える影響についても疑問を呈した。
一方で、反対意見も出される中、賛成する議員は「今回の設計は地域振興の鍵であり、未来の観光スタイルに向けての一歩である」と主張した。特に、名護市がこの計画を実施することにより、観光業の振興と地域経済の活性化が見込まれるとの意見があった。名護市の観光資源を有効活用し、新たな経済の柱を築く狙いがある。
このワーケーション施設は、宿泊施設を持たないことから、一部議員は「観光の魅力に欠ける」との意見もあり、議会内での意見は分かれた。また、投資額に見合った利益が見込まれるかどうかという点も話題となった。今後、名護市はこの計画を推進し、住民が実際に得られる利益や観光市場の変化を見守る必要があるという意見があった。
結局、名護市議会はこの議案を可決し、正式に時期を整え、設備の導入に向けた具体的な計画を進めることが決定された。今後数ヶ月の進展に注目が集まる。