令和元年第197回名護市定例会が5日、名護市議会議場で開催された。
本会議では、名護市総合計画についての議案が中心議題となり、市長提出議案に対する質疑が行われた。議員からは「名護市総合計画基本構想の策定について」具体的な意見が寄せられ、「市民の意見をどう反映させるかが今後の課題」といった指摘が見られた。
また、神山正樹議員は、「第５次名護市総合計画基本計画の策定について、地域のワークショップや市民アンケートの結果を踏まえて修正が必要である」と述べ、当局の姿勢を問う場面があった。回答した宮城浩二企画情報課長は、「市民の意見を十分に取り入れ、計画に反映させる考えである」と強調した。
質疑の中で、大城敬人議員は「人口動態や地域別の詳細な分析が不足しているのではないか」と指摘。これに対し宮城浩二企画情報課長は、「地域でのワークショップを通じて、参加者の意見を反映したい」と応じた。これに関連し、他の議員からは「名護市としての新たな施策が求められている」との意見も出た。
一方、未熟児に対する養育医療給付金についても議論があり、現状42件の支給実績があることが報告された。大城敬人議員は、「この制度がいかに地域に根付くかが重要」とし、その拡充を訴えた。
さらに、会議では名護市の総合計画や政策の今後の展望について真剣な意見交歓が続く中、市長は、強いリーダーシップを発揮し、様々な課題への取り組みを進める考えを示した。