令和５年第213回名護市定例会では、地域住民の生活向上を目指すための多くの施策が議論された。
特に注目されたのは、喜知留川の整備および災害対策に関する取り組みである。市当局は、現在進行中の工事について、沖縄県が行っている工区と名護市が担当する工区の協調を強調し、地域住民の安心を図っている。工事では、地盤改良と護岸の設置が行われ、振動の影響を最小限に抑えるための対策も講じられる。
次に、農業問題については、特に飼料価格の高騰が養鶏農家の経営に深刻な影響を及ぼしていることが指摘された。市としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、飼料購入に対する補助金を支給するなどの支援策を打ち出している。また、集卵機械の導入や養鶏施設の改修に関する支援も検討中であり、農家の経営安定へ向けて着実に手を打つ姿勢が見受けられた。
さらに、名護湾に面する道路網の整備についても多くの意見が集まった。北部新テーマパークの開業に向けた計画により、交通渋滞が発生することが予測されており、交通案内板の設置など、事前の対策が求められている。また、地元の住民の生活に与える影響を軽減するため、国、県、市町村が連携して対応していく必要性が強調された。
加えて、いさがわ市営住宅の建て替えに関する進捗状況についても触れられた。年度内に解体工事が進む予定で、地域住民の生活環境に配慮した工事の推進が求められている。市としても住環境の改善に向けた取り組みを進めている。
最後に、名護市では、ヨットハーバーの整備の重要性が議論された。特に名護湾の美しさを活かした観光資源の開発が求められており、ハーバー設立に向けた具体的な計画の策定が期待されている。