令和4年九月28日、名護市の定例会が開催され、新たに選出された議員たちが重要な問題について質問を行った。
特に、旧名護市消防庁舎等跡地売却問題に関しては、大城敬人議員が詳細な質問を展開した。議員は、領収書の発行日や宛先、金額などを求め、特に6月議会での議論を強調した。確認された領収書は、発行日が令和元年の6月10日であり、受取先は「サーバント」と記載された。また、売買契約に関連する文書の管理が杜撰である点も指摘され、名護市が透明性を持って市民に対して説明責任を果たすよう求められた。
次に、コミュニティバス事業に関する問題も提起された。岸本洋平議員は、運行状況や新たに導入されるノンステップバスの必要性について言及した。これに対し、事業が有効に市民の交通手段として機能することへの期待が寄せられた。また、定期的な報告や進捗を市が市民と共有することも求められた。
さらに、不登校やひきこもりを支援するための施策に関しては、子ども家庭部長が具体的な取り組みを紹介した。特に、母子健康包括支援センターが果たす役割について、地域における支援がどれほど重要かを強調し、今後ますますの支援が求められることが確認された。
また、州間の土地利用規制法が施行された影響や、その適用についても質問が上がった。これについては、注視区域の指定などがどのように市に影響するかが懸念され、慎重な取り組みが示唆された。
大城敬人議員は、傾斜配分についての疑問を投げかけ、特に二見以北十区の正当な補助金配分について市長の見解を求めた。市長は、この補助金が公平な分配を基づいていることを説明しながら、地域への関心を示した。