令和5年第211回名護市定例会が6月21日に開催され、重要な議題が取り上げられました。特に名護市職員の給与に関する条例の一部改正や二見以北交流機能強化推進事業についての議論が深まりました。
名護市職員の給与に関する条例の改正では、防疫作業手当（特例）の支給対象に関する変更が提案されました。具体的には、新型コロナウイルス感染症から「特定新型インフルエンザ等」へ対象感染症の変更が行われます。早瀬川章子人事行政課長は、「令和5年5月8日以降、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に分類されたため、手当の支給対象を見直す必要があった」と述べました。
この改正により、今後も同様の感染症に対する手当の支給が継続されることとなります。質疑の際には、多嘉山侑三議員が人数や支給総額について質問したのに対し、過去三年間の支給状況を明らかにしました。その中で、令和3年度には683件で242万1,000円が支給されたことが示されました。
また、二見以北交流機能強化推進事業に関連する建築工事請負契約についても議論が交わされました。工期は令和6年2月29日までで、契約金額は232,100,000円に設定されていることが説明されました。宮城浩二地域経済部長は、今回の工事により地域振興につながると強調しました。
質疑の中で、駐車場の利用や新設遊具の使用開始についても確認がなされました。駐車場が先に完成しているため、仮設営業などを行う可能性も示され、議会側からの注意が寄せられる場面もありました。形を変えて地域のニーズに応えるための議論は、コンセンサスを形成しながら進んでいます。最終的に、両議案ともに原案のとおり可決され、名護市の施策が今後も前進することが期待されます。