令和4年4月21日に開催された名護市臨時会では、観光情報センターの設置及び運営が重要な議題となりました。
この中で提出された議案第35号では、名護市観光情報センターの設置及び管理に関する条例制定について説明が行われました。市長である渡具知武豊氏は、議案の趣旨として観光情報を発信し、漁港利用者の利便性向上を図ることを強調しました。
特に、名護市観光情報センターの管理に関しては、名護漁業協同組合が指定管理者候補に挙げられました。これに対し、一部議員からは指定管理者が明記されることへの懸念が示されました。議員の東恩納琢磨氏は、「指定管理者の選定について慎重な検討が必要」と述べ、より透明性のあるプロセスを要請しました。
さらに、名護市の職員の給与に関する議案も審議されました。この議題に関しては、川野純治議員が厳しい声を上げ、マイナス遡及を含む調整の妥当性について厳しく問いただしました。「こうしたマイナスの遡及が職員のモチベーションに悪影響を及ぼさないか」と述べ、職員の生活への影響を懸念しました。市長は、政策として国や県の勧告に従う必要があるとしつつも、職員の頑張りを評価していることを伝えました。
議案第37号では、令和4年度名護市一般会計補正予算が提示されました。施設整備の必要性から補正予算が提案され、会議においては詳細な説明が行われました。特に新型コロナウイルス感染症の影響で非課税世帯への特別給付金が計上され、支給対象世帯数が向上したことも報告されました。
この臨時会では、議案第35号から第37号の各議案が最終的に可決されました。観光情報センターの設置は地域振興に寄与すると期待されており、また職員の給与問題については今後の議論に繋がることが見込まれています。