令和３年第204回名護市定例会の一般質問が行われ、重要な議題が幾つか取り上げられた。
特に、基地問題についての議論が活発であった。東恩納琢磨議員は、沖縄防衛局が提出した公有水面埋立変更承認申請に関連し、地元の名護市長としての意見を求めた。渡具知武豊市長は、この申請に関して「法に基づき沖縄県において審査が行われるものと認識している」との見解を示した。他方で、近隣住民や環境保護団体の意見を考慮し、慎重に見守る必要性が訴えられている。さらに、基地の埋立工事が進む状況に対し、流域の水質保全が求められつつある。
教育行政の分野では、岸本尚志教育次長が名護市内の中学で定期テストの廃止について言及した。新たな評価方法を採用し、生徒への早期対応を評価する中、学校間の信頼関係や学習活動の定着を図る取り組みが行われていることが強調された。さらに、オンライン授業の実施にあたり、通信環境が整えられているか確保する必要が生じており、その状況の把握が進められている。
また、インターネット通信環境について、通信エリアの改善が必要との声が上がった。名護市では、民間通信事業者と連携し、光ファイバー網の整備が進められている。整備された地域住民は、質の高い通信環境を享受することが期待されているが、二見以北の地域は依然として格差が生じている状況にある。
さらに、農林業振興についても意見が交わされた。名護林業生産加工販売事業協同組合の再スタートから約１年が経過し、その稼働状況が問われているが、現時点で販売事業が始まっていない状況が確認されている。土地賃貸借契約に関しては、未納問題が取り上げられたが、今後、きちんとした管理が求められている。
最後に、瀬嵩保育所の跡地利用については、久志支所が一時的に活用する計画が進んでいる。今後の利用方針について議論が続けられることが予想されている。
全体的に、名護市の課題は多岐にわたるが、市民の声が行政運営の透明性や効果的な施策に影響を与えることが期待されている。