令和2年第200回名護市定例会が9月14日に開催され、何点か重要な議題が議論された。まず、新型コロナウイルス感染症の影響が名護市でも広がっている中、キャンプ・シュワーブにおける感染者発生が報告された。特に、感染者が発見されたことに加え、隔離措置の遵守が求められている。
市長の渡具知武豊氏は新基地建設の工事中断を求める必要性については言及せず、国と県の裁判を注視すると強調したが、議員からはこの対応に対する疑問が呈されていた。また、設計変更承認申請が提出されたことに対する名護市の公式な立場についても、具体的な見解は示されなかった。市長の賛成、反対の立場が不明瞭であることが指摘され、市民の意見を聞く場を設けるべきだとの意見もあった。
次に、名護市子ども家庭部による新型コロナウイルスに対する感染予防策の詳細が議論された。市の健康管理マニュアルに基づき、児童生徒の健康観察や衛生管理の取り組みが行われていることが紹介された。しかし、その一方で、必要な支援員の増員が財政的な理由で難しいとの認識も示された。これは学校現場の適切な運営を阻む要因となりかねない。
学校教育への影響に関する議題も徹底的に議論された。全国学力・学習状況調査の実施が困難とされる中、各学校が柔軟に判断することが呼びかけられた。これに対して、学力調査は本来の学びを守るために必要であるとの見解があるものの、十分な学習環境が難しい現状も考慮されるべきと指摘された。
この議会では、新型コロナウイルス感染症の影響により、市民や教育機関が求める安全策の実施が優先されるべきだとの意見が多く上がった。市長の今後の姿勢がますます問われている。