令和4年第207回名護市定例会では、社会教育や環境問題、文化財保護、コロナ禍による子どもたちの健康問題が議論された。
まず、岸本直也議員が名護市社会教育50年の歩み記念誌の発刊について質問した。多くの社会教育団体が携わってきたが、発刊に向けた具体的な手順についてはまだ決まっていない。
次に、環境行政についての意見が交わされた。新名護市一般廃棄物処理施設の建設に伴い、既存の廃棄物処理計画の見直しが必要とされている。平得薫地域経済部長は、計画改訂を今年度から着手し、令和5年度中に新たな計画を策定する予定であると述べた。
岸本議員は、名護市の文化財保護の現状についても質問した。特に津嘉山酒造所の防火対策について意見が上がり、琉球県や市の文化財の適切な管理について詳細な説明が求められた。教育次長の岸本尚志氏は、火災が起きた場合の対応にも触れ、文化財保護の最大の課題として今後も適切な対策を進めていくと強調した。
また、コロナ禍による子どもたちへの影響も大きな問題である。木元課長が明かした国立成育医療研究センターの調査結果によると、名護市の小学生・中学生にはうつ症状が見られる割合が高まっているという。教育委員会では、様々な支援策を強化していく方針であることも報告された。
最後に、議会では名護市の活性化に向けた施策が提案され、特に若者が集まるエンタメ施設の誘致や、運動公園の整備について、具体的な進捗が求められた。市長は政策の進捗状況について言及し、課題を解決していく姿勢を示した。