令和5年第213回名護市議会定例会が開催され、重要な議題が取り上げられた。
議会運営委員長の島袋力氏は、一般質問資料提出期限の改正や市当局の資料提出方法について報告した。
その中で、資料提出期限は一般質問の前日午前中までとし、提出方法をUSB等の媒体に変更することが決定された。
これにより、効率的な情報伝達が期待される。
また、地方独立行政法人名護市行政事務機構設立等対策特別委員会が設置された。
委員長には宮城さゆり議員、副委員長には吉居俊平議員が選任された。
委員会設置の目的は、行政事務機構の安定した設立、運営及び市民サービスの向上を図ることである。
さらに、保育士養成学校の設置が決定したことに伴い、修学資金貸付事業の対象として名護における学校の認定を求める意見書が提出された。
議会は、県内の保育士不足を解消するために、修学機会の確保が必要であるという認識を強調した。
加えて、名護市庁内における女性職員の管理職登用促進に関する決議が可決され、
男女共同参画の推進が求められた。
この決議では、男性職員の育児・介護休業の取得率向上も重要な課題として挙げられた。
加えて、名護市は国際情勢にも関心を寄せており、パレスチナ自治区ガザ地区への人道的休戦や、
戦争の惨劇を繰り返さないとの声明も支持した。これらの意見書や決議は国際的な平和の実現に向ける意思を示すものである。
市議会は、これらの議題により地域及び、国際の動向を注視し続けることを約束した。