令和4年8月2日、名護市議会は第304回臨時会を開催した。
本臨時会では、仮議長の選挙や市長提出の議案について審議され、数件の補正予算が原案通り可決された。議案第50号は、スポーツコンベンション施設の土木工事を目的とする378,400,000円の請負契約についてであり、地元企業における活用と雇用創出が期待される。
市長渡具知武豊氏は、「スポーツコンベンション施設は名護市の発展に寄与するもので」と述べ、その重要性を強調した。また、議案第51号の一般会計補正予算（第4号）は歳入歳出それぞれ654,040千円増、予算総額を48,392,266千円に増額する内容で、国庫支出金や寄附金の増加を受けている。
特に寄附金の増加については、「ふるさと納税を促進し、地域振興に繋がる」との説明があった。具体的には、名護市のふるさと納税をインターネットで受け付けるポータルサイトの追加によるもので、他自治体の実績を参考にして3000万円程度の増収が見込まれる。これにより地域経済がより活性化されることを期待されている。
介護保険特別会計補正予算（第1号）についても金額が増え、支給対象者へのサポートが強調された。特に、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける住民への生活支援として、住民税非課税世帯への臨時給付金が支給される旨が説明された。支給対象者数は2,088世帯を見込んでおり、支給額は一世帯10万円とのことである。
また、議事中に地元企業の優先使用やバス事業への支援も取り上げられ、関係団体からの要請文書も確認された。名護市は新型コロナウイルスによる影響を受けながらも、地域経済の回復に向けた施策を進めていくという姿勢を見せている。
最後に、議会運営についての報告もあり、議長の議事進行や当局の答弁に対する改善が求められた。当局の徹底した情報提供が、今後の議会運営において重要なテーマとなることが示唆された。