令和2年第201回名護市定例会が12月3日、名護市議会議場で開会し、新型コロナウイルスに関する状況や名護市街地コミュニティバス運行事業などが議題に上った。
会議は午前10時に開始され、最初に、新型コロナウイルス感染症に係る対応について祖慶実季総務部長から説明があった。１０月に市内で陽性者が発生し、事務スペースの消毒作業が行われたが、その後の状況が説明された。
「現在、名護市では75人が感染し、59人が解除されている」と祖慶部長は述べ、増加傾向にあることに危機感を示した。また、最近名護市内でクラスターが発生したことも報告され、確認が行われた。
次に進んだ議題は、名護市街地コミュニティバス運行事業の開始についてだった。棚橋邦晃企画部長は、「新型コロナウイルス感染防止を図りつつ、公共交通の利便性を確保するために実証実験を行っている」と述べ、運行ルートや時刻表を説明した。市民からは、事前の周知不足を指摘する意見が上がり、周知方法の改善が求められた。
さらに、議案として名護市印鑑条例の一部改正が提案された。仲本太市民部長は、旧姓を併記できるようにするため、料金の見直しも含めた条例改正を説明。この改正案を含む議案は慎重に審議される見込みだ。
また、名護市職員の給与に関する条例等の一部改正が提案され、人事評価の結果を基に給与を決定する制度の構築が図られるとされた。
この他にも、道路占用料徴収条例や火災予防条例の改正が提案される中、質疑応答も交えながら議論が進められた。
最後に、米軍関係者による事件が相次いでいることについても意見が交わされ、市長からは「民間企業における再発防止策の徹底が必要」との発言があった。議会は、米軍関係者による事件防止への強い対策を求める意見書と決議案を採択した。
全体を通して、議会では市民の安全と生活の向上を目指す姿勢が強調され、今後の取り組みに期待が寄せられた。