令和６年３月１日に開催された名護市議会定例会では、多くの重要な議題が取り上げられた。特に、保育所等整備事業補助金に関する議論が耳目を集めている。
この議題では、整備法人からの事業辞退に伴い、総額３億6,608万4,000円の減額が決定された。この問題に関連して、仲尾ちあき議員は、保育士不足の解消に向けた対策が進まない現状についても指摘した。特に、新たに建設予定だった保育所については、必要な準備が整わなかったことが原因とされ、事業の見通しが立たない状態にあった。
その中で、名護市の渡具知武豊市長は、「この保育施設の整備は地域の子育て支援において重要な施策であるが、整備法人と適切に連携できなかったことが大きな問題である」と強調した。また、難航した調整の結果、最終的に事業が中止となったことについては、早急に新たな事業者を選定して再度のプロポーザルを検討する必要性があると述べた。
さらに、この問題には市民への説明責任も指摘された。議会からは、「住民への周知や説明を怠った場合、今後の信頼に影響を及ぼす」といった意見が寄せられた。市民が期待していた保育所の開設が困難であることを認め、今後の方針や次のステップについて明確なコミュニケーションが求められている。
次に、再編交付金の基金造成に関する議論があり、予算の透明性が重要であるという声も上がった。多嘉山侑三議員は、「再編交付金基金の多額の蓄積は、他の地区への資源配分に悪影響を及ぼす可能性がある」と警鐘を鳴らした。市民の意見に耳を傾け、各区域にバランスの取れた予算配分を行う必要があるとの意見には、参加議員たちも賛同していた。
市の方針としては、経済成長に寄与し、地域の活性化を目的としたこれらの事業の見直しや再編が重要だとされ、定期的なプロポーザル開催とともに、全てのステークホルダーと連携を維持しながら進める方針が確認された。今後、これらの課題解決に向けた具体的な行動計画が急がれる。