令和4年第207回名護市定例会が開催され、特別支援教育や農業者への支援が重要な議題として浮上した。
特に注目されたのは、神山正樹議員による特別支援教育の充実についての一般質問である。神山議員は、「個別の指導計画作成率が98.3%、個別の支援計画が87.5%に達している」と述べる一方、医療的ケアがニーズとなる障害児に対する支援体制の強化を求めた。
これに対し岸本尚志教育次長は、「個別の指導計画は児童生徒の実態に応じて作成され、医療機関と連携しながら実施している。特別支援教育コーディネーターを配置し、資質向上にも努めている」と説明した。
また、神山議員は、「農業者への堆肥や肥料、農薬購入補助の引上げも必要である」と提起した。近年の原材料高騰やウクライナ問題を背景に、政府は補助金制度の創設に向けて検討中であるが、市独自の支援の強化が求められる状況が浮き彫りとなった。
さらに、旧名護市消防庁舎等跡地の売却問題や、辺野古弾薬庫周辺の大規模開発についても議論が交わされた。大城敬人議員が、売却相手企業の変更について質したところ、棚橋邦晃企画部長は、「売却契約は有効に成立しており、議会からの説明もなされている」と応じた。しかし、大城議員は議会の了承を得ていないことを指摘し、透明性の観点から問題意識を持たざるを得ない旨を訴えた。
最後に、自治体の責任として、土地の適正な利用と市民の信頼を確保すべく、今後の議論に対する期待の声が上がった。議会では市民の意見を反映しながら、真摯に取り組む姿勢が求められている。