令和６年第214回名護市議会定例会が開催され、議員たちは様々な課題について質疑を行った。特に、昨年の台風６号による影響や、現行のコミュニティ施設、学校給食についての取り組みが焦点となった。
中でも、台風時の人工透析医療の確保に関する質問が重要視された。伊野波盛満市民部長は、沖縄県の防災計画に基づき、人工透析患者の医療提供体制の構築が進められていると説明した。北部ブロックでは、被災医療施設の状況確認が行われ、県立北部病院との連携体制が構築されていることを強調した。
また、台風時の移動手段については、介護サービスによる支援を利用することが推奨された。この点に関し、消防長の安里順氏は、特に強風時には移動が困難とされ、事前の計画や相談が重要であるとコメントした。
次に、台風時の高齢者や障がい者向けの避難所確保について、仲本太総務部長は、福祉避難所の設置運営に関する協定が結ばれていることを紹介した。災害時には、必要に応じて福祉避難所の開設が判断され、実施体制が整っているとのことである。
また、学校給食の取り組みについても多くの発言があり、岸本尚志教育次長は、各学校給食センターの献立作成は栄養士によって行われていると述べた。
名護市産食材の使用については、現在の使用量は全体の21％であるが、他の食材の情報が集まりにくいことから名護市産の比率が少ないと分析された。そのため、農林水産部では食材の供給体制を拡充することが必要とされている。
地域コミュニティ施設の役割についての質問には、吉田正志地域経済部参事が答弁した。55のコミュニティ施設が地域活動の拠点とされており、課題は多様化している。これに対し、公民館の運営や地域のニーズに応じた支援が続けられていくことが期待される。その一環として、住民参加型の活動が求められている。
最後に、スポーツ施設のウェブ予約サービス導入についての議論もあった。これに関し、宮城浩二地域経済部長は、オンライン予約システムの導入は利用者にとって便利であるとし、今後の実証実験を進めていく考えを示した。
名護市は、時代の変化に合わせ、多様なニーズに対応するため各政策の見直しを行っていく方針である。