令和4年第206回名護市定例会が開かれ、様々な議題が取り上げられた。特に注目されたのは、令和4年度の当初予算案や子育て支援についてである。
まず、令和4年度の当初予算案に関して、比嘉祐一議員が質問を行った。予算案では、市税収入が4億4,217万円の増加を見込む一方で、依存財源は70％にも昇ることが指摘された。「全体的な自力で賄える財源はかなり少ない」と述べる改革の必要性が強調された。市は健全な財政運営に向け、自主資源の確保が求められている。
次に、宮里大南線街路整備事業についての進捗状況が報告された。當山賢建設部長は、「事業期間は平成24年度から令和4年度に設定されている」とし、用地取得や補償状況について説明したが、予算の配分に課題が残るとのことだった。地域住民からは早期実現への強い要望が寄せられ、今後の進展に期待が寄せられている。
また、軽石対策に関しても質問が上がった。名護市内に漂着する軽石による影響は、漁業や観光業に深刻な影響を及ぼしている。平得薫地域経済部長は、国と沖縄県が共同で取り組む軽石の除去作業について報告し、進捗状況を明らかにした。漁業従事者への補助策も検討されており、特に軽石漂着の影響が深刻な地域に対しては適切な支援が求められている。
子育て支援に関する議論も盛り上がった。新しい施策として待機児童解消を目指す一環で、保育士確保に向けた取り組みが紹介された。比嘉ひとみこども家庭部長は、名護市独自の保育士確保に対する施策を強化すべきであると述べながらも、県の補助金との連携を進める必要性を示唆した。
最後に、浸水対策についても質疑が行われた。大東区の浸水被害についての早急な対策が求められる中、名護市は現況調査を行う計画が立てられている。住民の安全を守るために、名護市の迅速な対応への期待が高まっている。
今回の定例会では、名護市の未来に向けた重要な施策が議論され、市民の声を反映した行政運営が進展することが求められている。